寄せられた市民の声

建築費高騰による住宅取得価格の上昇、地価の上昇など様々な要因で、家の購入が難しい時代になりました。そのため、小さな敷地面積でも、ある程度の大きさの住宅を建てられるように、第一低層住居専用地域から第１種中高層住居専用地域に見直すなど、建蔽率や容積率を緩和してはいかがでしょうか。
少し小さな土地でも、ある程度の大きさの家を建てられる希望が見えれば「もう１人子どもを育ててもいいかな」と考える人も増え、少子化対策になるでしょうし、家を購入する若い世代が増えれば、固定資産税による税収増も期待できるのではないでしょうか。

　貴重なご意見ありがとうございます。
　用途地域につきましては、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から、都心部や拠点からの近接性、道路等の都市基盤の状況などを踏まえ、都心部等から市街地周辺部にかけて、商業地域から住居専用地域へ、高密度から低密度へ段階的に指定しております。
　用途地域の見直しにあたりましては、上位計画との整合、都市基盤整備の状況、土地・建物利用の動向等を総合的に勘案し検討を行いますが、用途地域の変更については様々な影響が懸念されるため、慎重な検討が必要と考えております。
　今後とも、市政へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。